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Press Clipping / May 28, 2024

樋口商会、CDMOサービスのホビオンとプロモ協力

化学工業日報 / 2024年5月28日

樋口商会ホビオン社プロモーションに協力

CDMOサービス国内認知度向上へ

樋口商会と医薬品開発製造受託(CDMO)のグローバル企業であるポルトガルのホビオンファルマサイエンシアはこのほど、プロモーション業務協力にいたった。ホビオンの製剤サービス事業の広報、宣伝活動に樋口商会が協力することで、日本国内でのホビオンブランドの認知度向上や新規顧客の獲得を狙う。樋口商会は医薬・製薬分野の商社として半世紀ほど事業を続けており、海外製品を中心とした医薬品添加剤、製剤機器や分析試験機器といった製品群を国内の製薬メーカー、製剤研究所、工場に販売してきた。近年は得意としている経口固形製剤に加え、経皮吸収製剤や注射剤、高薬理活性製品などの販売にも注力している。ホビオンはポルトガルのロウレスに本社を置くCDMOの会社で、原薬、医薬品中間体、医薬品をグローバル市場で展開している。ポルトガル、米国、アイルランド、中国の4カ所にFDA(米国食品医薬品局)査察を受けた製造所を、ポルトガルと米国に開発研究所を持ち、スプレードライ、錠剤連続生産、インハレーションなどのCDMO技術を得意とする。1960年代から日本の製薬会社と取引を行っていたが、取引関係を一層緊密にするために2017年に日本法人を設立。新規顧客を開拓し、日本市場でのシェア向上を目指している。ホビオンの日本法人によれば、日本の主要製薬会社はグローバル展開を非常に強化している状況で、同じくグローバル展開を加速するホビオンにとっても、日本市場を攻略するうえで、国内の主要な顧客との関係を構築、強化することが必須となっているという。4月1日に両社は協力関係を締結した。日本法人が主体となり、樋口商会の国内ネットワークを生かしたプロモーション事業を協力して行い、スプレードライを中心とした製剤技術など、CDMOサービスの認知度を高めていきたい構えだ。樋口商会の中村龍彦副社長は「当社の経験を生かして積極的に取り組んでいきたい」と意気込む。

化学工業日報

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  国際的CDMO日本展開強化‐原薬から実生産を同一拠点で 医薬品開発・製造において60年以上の経験を持つホビオンは、国際的なCDMO企業として、原薬、中間体、製剤を含む新規化合物に関する包括的なサービスのほか、後発品原薬の供給、経口剤、注射剤、吸入剤、局所製剤など、多様な薬物送達プラットフォームを支える先進技術を提供している。世界で2500人の従業員を擁し、欧州、米国、アジアの4拠点で総容量900m3の製造設備を有する。創業当初から日本は同社のグローバル戦略において重要な役割を果たしており、日本への輸入事業を経て、2017年に大阪に日本法人を設立した。  同社は一貫して複雑な医薬品課題に向けたソリューションを提供し、医薬品ライフサイクル全体を通してパートナーをサポートしている。経口薬の溶解性とバイオアベイラビリティを向上させる医薬品スプレードライ技術の世界的リーダーとして、20年以上評価され、連続打錠技術の先駆者としても知られている。京山裕賢氏(日本法人代表取締役社長)は「当社の高度なスプレードライ技術による非晶質固体分散体(ASD)は、科学に基づいたパートナーシップ、予測可能な性能、そして商業化への確実な道筋を求める日本のお客様から厚い信頼を得ている」と話す。  また、顧客や主要な技術パートナーと継続的にソリューションを共同開発している。最近の協業では、Zerion PharmaとのDispersome技術をはじめとするバイオアベイラビリティ・ソリューションのポートフォリオ拡大、Dragonfly Technologies(ミセルケミストリー)およびMicroinnova(フローケミストリー)との提携、GEAとの次世代連続打錠技術の導入などが挙げられる。さらに、H&T PresspartおよびIDCとの呼吸器系薬物送達における提携により、APIからデバイスまでの統合型ソリューションの提供を拡大している。ホビオンの合成糖を基盤とした無菌粒子および新規安定化添加剤の新たな技術開発も着実に進展している。  同社は、ポルトガル(リスボン)、米国(ニュージャージー)、アイルランド(コーク)、マカオに製造拠点を展開している。最近の拡張には、ニュージャージー拠点への1億ドルの投資サイクルの完了および商業規模のサイズ3のスプレードライヤー2台を備えた3万1000平方フィートの新施設が含まれる。この投資により、米国におけるスプレードライヤー生産能力は2倍以上に拡大する。並行して、ポルトガルの42ヘクタールの新施設に2億ドルの投資が進行中だ。この施設は27年に開設予定で、アイルランドではスプレードライ能力をほぼ倍増させる拡張工事が進行中である。  特に供給の信頼性と統合ソリューションが重視される日本顧客へのさらなるサポートとして、原薬、中間体、製剤を同一の拠点で同一の品質システムのもとで供給するOne-Site-Stopモデルを提供。「このアプローチは、移管リスクを最小限に抑え、スケジュールを短縮し、日本のお客様の期待に応える品質を提供する」と京山氏は述べる。  現在、世界トップ20の製薬企業のうち19社と提携し、米国FDAに毎年提出される新薬申請の最大10%あまりに協力しており、約8000万人の患者に届く医薬品に貢献している。  京山氏は、「お客様とパートナーの皆様のニーズを常に念頭に置き、高い水準と期待にシームレスに応えながら、投資、革新、そして成長を続けていく」と強調した。 薬事日報

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